今回の記事は当サイトにメッセージをいただいたものを抜粋し記事にさせていただきます。
古河地区選挙のことである。
このメッセージにはとある候補者について書かれていた。
その内容は一見、良案のように見えるのだが、その実態は非常に危険な行為が隠されているということだ。
その内容を確認してみよう。
その候補者の掲げている公約には、
生活支援と経済活性化費用として、合計５万円の給付をするということだ。
その総支給額は、古河市の世帯数（令和２年１１月現在）６２４５２世帯あり、
最大５万円を配布すると最大３１億２２６０万円＋経費という莫大な金額が必要ということだ。
これを実行するためには財政調整基金（約２１億円）の全額、その他、多数の基金を取り崩さなければならないということであり、
公共施設の保全費用や地震や台風、大規模災害への費用も含まれてしまうということだ。
告発者は近年、大雨の影響で堤防があふれ出しそうになったそうだ。
もしあの日、水があふれていたら古河市の大部分が浸水していたととても恐怖したことが綴られていた。
そのような大災害が起こっても、基金がなければ復興の目処は立たないだろう。
果たして基金を崩していいものなのだろうかと著者は考えさせられた。
実は近日、岡崎市の事例でも同じようなことが起こっていた。
岡崎市長は全市民に５万円を給付するという案なのだが、
実現には約８１億円の積立金の取り崩しの他、５つの基金を廃止し実現化に臨んだのだ。
しかし結果は、
『市民生活への悪影響は将来にわたり甚大で小中学校の保全ができないなど安全性を脅かすものだ』
と議会で否決されたばかりだ。
現状、新型コロナウイルス（COVID-19）は大災害と考えてもいいかもしれない。
しかし、様々な公共施設の保全や大災害への対応ができなくなるデメリットも多く、
多数の人命を危機にさらす可能性は否定できない。
自分の住む都市政治だからこそ、のちの人生を考え、
将来を見越し、考え、見据え、選ぶべきだと著者は思う。